Trend Summit 2013 - 2014

トレンド総研では、毎年12月に、生活者への意識調査結果やメディア動向などをもとに、その年のトレンド分析および、翌年のトレンド予測を実施しています。

本年は、『トレンドサミット2013 - 2014』と題し、商品ジャーナリスト・北村 森 氏をゲストにお迎えした「トレンド座談会」や、各分野の有識者への「2014年のトレンド予測インタビュー」を実施いたしました。

2014年注目のキーワード 企業

竹内 幸次 氏
答えてくれたのは竹内 幸次 氏
経営コンサルタント。中小企業診断士、経営士、イベント業務管理士1級、1級販売士などの資格を持つ。株式会社スプラム 代表取締役。
1962年生まれ。大手企業広報部勤務を経て、32歳で中小企業診断士として独立。以後、全国の起業家、中小企業へのコンサルティングの実績は、1,900社以上にのぼる。また、起業家・経営者へのWeb活用、創業経営革新、商業活性化コンサル講演や、SEO講演セミナーの講師実績は、全国で1,600回以上。その分かりやすい講義と受講生との人間味あふれる触れ合いには定評があり、高い受講者満足度を誇る。

「加知価値(カチカチ)型」プロモーション

消費税率アップにより、消費者の「買い控え」と「選択消費」が始まる。その中で勝ち抜くには、マーケットの中で“選ばれる存在”であり続けなければならない。海外の市場に向けて、溢れんばかりの“日本の魅力”を武器にしたグローバル経営も本格化していくだろう。 こうした中で企業には、商品・サービスの価値をいかに伝えられるかという課題が生まれる。プロモーションには、消費者が自分事化しやすいコミュニケーションが求められる。そこで、注目なのが「加知価値(カチカチ)型」プロモーション。既存市場も新規市場も、新たな発見やストーリー性のような“知ること”を付加することで価値を創造する時代を迎える。
例えば、最近注目されるヨーグルト。「強さをひきだす」等のキーワードを使って風邪の予防にも有効というメッセージを添えたことにより、その消費量は拡大した。「風邪の予防にも!」という気付きを与えたことや、具体的な利用シーンをイメージさせたことが、購入を後押しした結果と言えよう。

高揚感市場

消費増税などによる短期的な変動はあるだろうが、2020年の東京オリンピック開催に向け、中長期的には「高揚感市場」は着実に形成されていく。不動産業界などでは、すでに一部こうした動きが見られ始めている。
こうした中で、企業は、消費者や企業、自治体などの気持ちや活動が高揚することを察知する必要があるだろう。そして、「高揚感市場」を着実に市場化することが求められる。

産業競争力強化法

アベノミクスの“第三の矢”、「民間投資を喚起する成長戦略」として、日本の産業競争力強化を目的に策定された「産業競争力強化法」が、2014年1月20日に施行された。これからの企業経営上、とても重要な新法となる。
企業が求める支援策は、事業の発展段階により異なる。創業期、成長期、成熟期、停滞期といった具合に、それぞれのフェーズに合わせた支援策を提供するのが、この「産業競争力強化法」。具体的には、「企業実証特例制度」による“企業単位”での規制の特例措置の適用や、設備投資に対する税額控除。収益力の飛躍的な向上を図る事業再編や起業の促進といった内容。
「産業競争力強化法」では、起業から再編まで、ライフサイクルに合わせて事業の動きを加速させる。いわば、“産業の新陳代謝促進法”。